アパート屋根に設置されている太陽光発電の運転費用報告
再エネ特措法で定められている、年に1度の運転費用報告です。太陽光発電の場合、10ｋW以上の設備の事業者に対して義務付けられています。アパート屋根に設置されている10ｋW以上50ｋW未満の太陽光発電は、以下の内容を報告します。
【報告の内容】
（1）設備情報
・設備ID
太陽光発電の設備IDが記載されています。
・発電設備の出力
認定申請時の出力が記載されています。報告時の出力と異なる場合は、修正してください。この項目
を修正しても、認定情報は変更されません。
・発電設備の名称
名称がある場合は記載されています。
・発電設備に設置場所
設備が設置されている所在地が記載されています。
（2）設置状況の報告
・パネルの設置形態（必須）
屋根置き又は屋根地上併設を選択します。設置当時、新築の建物に設置したのか、既築の建物に設置
したのかを選択します。
・設置場所の所有形態（必須）
自己所有の建物なのか、借りている建物なのか、又はその併設なのかを選択します。
・屋根設置場所（必須）
戸建住宅、集合住宅、事務所等、学校等、車庫等、その他を選択します。
・運転開始日（必須）
運転開始の年月日を記載します。
・系統接続距離（必須）
発電設備から系統接続点までの距離（目視計測可）
・撤去費用及び処分費用（必須）
認定時に撤去費用及び処分費用を記載した場合はその金額が記載されます。それ以外は、現時点での
想定額を記載します。
・出力制御対象の有無
電力会社との契約上、出力抑制危機を設置し、出力抑制を行うこととなっている場合は☑を入れま
す。
（3）運転維持情報
・対象期間（必須）
報告対象となる期間（一年間）を記載します。
・土地等賃借料（必須）
借地や他社所有の建物に設置している場合、支払った賃料を記載します。
・修繕費（必須）
発電設備の修繕や機器交換を行った場合の金額を記載します。
※損害保険で賄った場合は記載不要です。
・保守点検費（必須）
保守・保安・セキュリティ・メンテナンスに関する費用を記載します。
・事務所経費（必須）
事務所の維持費や各申請費を記載します。
・人件費（必須）
設備運営の為に要した社員等の人件費を記載します。（電気主任技術者が社員の場合、その人件費は「保守点検費」に記載します。）
・保険料（必須）
火災保険、地震保険、賠償保険等、損害保険の年間費用を記載します。
・インターネット通信料（必須）
遠隔出力抑制や遠隔監視のために要したネット回線費用等を記載します。
・法人事業税（必須）
期中で報告する場合は、前期決算時に支払った金額を記載します。
※太陽光発電設備の収益のみに課せらた法人事業税です。
・固定資産税（必須）
直近一年分の金額を記載します。
※太陽光発電設備のみに課せられた固定資産税（償却資産税）です。新規で土地を購入した場合は、
その土地の固定資産税も含めて記載します。
・その他
その他、費用がある場合は記載します。
・年間リース料
太陽光発電設備をリース契約で設置した場合に記載します。
・パワコンのソフトウェア書き換え費用
設備設置後、出力抑制のためにパワコンのソフトウェアの書き換えを行った場合に記載します。
・出力制御ユニット費用
設備設置後、出力制御対応のために制御ユニットを設置した場合に記載します。
・蓄電池
後日、蓄電池を設置した場合に記載します。
・廃棄費用の積立方法
原則外部積み立ての為、外部積み立て欄にチェックがされています。
（5）運転実績報告
・年間発電量（kWh）
1年間の総発電量を記載します。
・年間売電量（kWh）
1年間の総売電量を記載します。
（6）遵守事項実施報告
・柵・塀の設置状況
構内に第三者が立ち入る恐れのないように、適切な措置（柵塀等の設置）をしているかを報告しま
す。アパート屋根の場合は「講じていない」の欄に☑を入れます。
・標識の設置状況
20kW以上の場合は、設備の名称、ID、事業者名等を記載した標識を掲示する必要があるため、その
掲示の有無を報告します。アパート屋根の場合は掲示不要の為、「掲示していない」の欄に☑を入れ
ます。
・メンテンナンス実施内容
メンテナンス実施の有無を報告します。実施している場合、「実施している」に☑を入れ、さらに枝
分かれした項目に該当するものを☑していきます。
【報酬額】8,800円（税込）
運転費用報告を自分でやりたい方
運転費用報告をご自身でやりたい方は、下記サイトを参照してください。マニュアル等もダウンロードできます。
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